未来なき公務員生活

もうすぐ東京都知事選とのことで週末のテレビで自民が勝つか民主が勝つか報じていたが、その中で最近支持率低下にあえぐ自民党の候補者が国政と都政は違うだとか、都政でしてきたことを見てほしいとか言っていたと報じられていた。

何が違うんだか。
国政でも都政でも自民党は同じだろうとしか思えないが。
今までにしてきたことを見ればそれがよくわかる。

教育現場にいるとそれがよくわかる。
国政レベルでは教育基本法改悪や教育三法改悪、教員免許更新制などなど教育をいたずらにかき回す悪政続きだ。これに加担したのは郵政解散で得た自民党勢力だ。
東京都ではこの改悪の先端を突き走り、人権侵害まがいの日の丸君が代強要・反対者の弾圧、その他教育をひっかき回す政策の数々が繰り広げられ、まともな識者からはやり過ぎとの声も絶えない。極右が牛耳る都教委のもと行われたこれらの悪行の数々のバックにいるのももちろん自民党勢力だ。

教育に限らず社会一般でも、構造改革のもとに進められた構造改革と称するものの数々により、非正規雇用が増え前途ある若者がまともな仕事に就けずに低賃金で無権利状態のもとこき使われ使い捨てられた。挙げ句の果てには金持ちバブルのはじけた百年に一度とか称する不景気だ。政治献金の成果かは知らないが、これで甘い汁を吸った経営者連中は別に痛い目に遭うわけでもなく、さらに景気対策と称する大企業厚遇策の数々で厚遇されている。こうした税金は労働者を潤すためでなく甘い汁を吸う少数の利権勢力のために使われ、そのお返しはこれら大企業は負担しないから痛くもなく一般市民が負担する消費税の増税だ。これが今の政権がやってきたこと、これからやろうとしていることなのだろう。

こうした政治の本質は国政でも都政でも何も変わるものではない。

都議選投票に向けて投票日の前日ぐらいにどっかの極右放送局でも買って鳩山献金攻撃のスペシャルでも組めば、都民の心理では一時の気分で浮動票が動いて若干は議席数が変わるか知らんが、そんな些細な問題こそ都政には何の関係もないことで、今まで庶民が何をされてきたか、その本質を見極めて是非を票に託せばいいのではないだろうか。

国政も都政も政治が目指す本質は変わらない。
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今日の北海道新聞で教員免許更新制に関して制度の廃止や大幅見直しも含めた制度検証が欠かせないという社説が載った。

なかなかいいところをついた社説だ。

医師や建築士、弁護士など他の専門的な資格には更新制などないのに教員資格にだけ定期的に適格性を問うのは問題、この制度の目的も当初の不適格教員排除から最新知識を身につけることに変更された、等々この制度の問題点を非常にわかりやすく書いている。

教員免許更新制には行政が言うような目的は最初からない。
不適格教員はこういう制度を作る行政にシッポ振って管理職になれば不当な免除制度によって更新制とは関係なくなるし、最新知識などとんでもないウソ八百で現場が抱える課題とはおよそ無関係なムダ知識だけを垂れ流しているのは試行で洗礼を受けた仲間の話にもすでに溢れかえっている。

教員免許更新制はウソの積み重ねの上にしか成り立っていない。
まぁいいとこ教員免許更新制にある目的は、行政に虫の悪い教員に嫌がらせをして排除すること、組合つぶし程度のものだ。それは最初から明らかなことだ。

こういう制度を導入した政治家や行政の連中がその実は教育界を食い物にする害獣みたいな連中だから、彼らにこういう制度がいかに問題があろうが見直しなんかしようなどという神経はハナからない。
地方ほど人手不足になって欠員や臨採だらけになり、地方の教育がグチャグチャにでもなってみないと何もわからないのではないのか。

有害無益な教員免許更新制は、教育崩壊の前に即時全面廃止を。
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道教委が適正を欠く管理職の降任勧告制度を作ることを検討していると新聞報道されていた。

これで学校が良い姿になるかどうかは疑問と言わざるを得ない。

学校現場には誰がどう考えてもなんでこいつが管理職になったんだ？と思うようなどうしようもない管理職がいるのも確かに現実だ。
誰にとっても有害無益でしかない管理職も存在するのも事実で、そういう管理職をさっさと降任させてくれるのならいい。

もっとも、そんなのが教壇に立つこと自体が害悪だ。
だが、教壇に立たせられないような問題教員を管理職に祭り上げて現場から引き剥がしてきたのも事実だ。

もうひとつ問題なのは、それで現場に害悪な管理職が本当に排除できるかということだ。
資質に問題のある管理職の中には、管理職としての資質はゼロ否マイナスでも、教育局や教育委員会など上にしっぽを振るのだけは上手なヒラメ管理職も少なからずいる。現場の教職員や子どもを自分の立身出世の踏み台にしようという手合いだ。こいつは始末が悪い。

行政にとって虫がいいこうした管理職がこうした制度の下で排除されず、その一方で本当に現場や子ども達のことを考え行政に都合が悪いことでも果敢に行動する数少ない奇特な管理職が、行政に虫が悪いと排除されるようなことがあれば、教育にはむしろ逆効果だ。
本音を言えば、ロクでもないことばかり次から次へと考えて教育現場を自分の立身出世のために踏みにじる教育行政の連中こそどんどん降任してほしいものだが。

行政にとっての虫の良し悪しでなく、人として害悪な管理職こそどんどん降任を！
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自民党が道議会において北教組攻撃を（性懲りもなく）行っているという新聞記事の中で、自民党が北教組の資料を指して「小学校の社会科で中小企業の労組を取りあげる際「腕章や鉢巻きを使って教職員にも組合があることを教えるよう例示するなど極めて問題が多い」」などと攻撃したのだと報じられていた。

自民党は教職員に組合があることがけしからんといいたいのか。
それとも中小企業でも組合を作る権利があることを教えるなと言いたいのか。
いずれにしても現代の人権感覚を疑うような発言だ。
こんなことを議会で発言してみっともないと思わないのか。

教職員であれ中小企業の労働者であれ組合を結成するのは国際的にも当然の権利だ。
その権利を否定するのは先進国ではあり得ない話だし、どっかの独裁国家の発想と同じだろう。海の向こうで核ミサイルがどうこう言っている国家と同じレベルの低次元な発想だ。

現状の労働組合、特に北海道の地方においては組合など見られるのは残念ながら（自民党の大嫌いな）官公労ぐらいのものになってしまっているのが悲しい現実だ。地場の中小企業の労働者も積極的に結集してほしいが、いかんせんそうなっていない現状がある。
自民党は地方を支配していい気になっているんだろうが、経営者だけがコネをひけらかして甘い汁を吸う一方で労働者はワーキングプア状態で組合すら結成できていない状況の方がよほど先進国としては恥ずかしく、自民党はそこから反省した方がいい。

北海道特に地方では中小企業による組合など皆無に近いほど見られない中で、組合を作る権利がどういうもので具体的にどういう行動をするのか教えるには、教職員組合でも出すしかないだろう。
その何が問題か。要するに自民党にとっては自分たちが甘い汁を吸うには組合というのは虫の悪い団体でそんなものを教えるな、労働者は経営者に虐げられてワーキングプアでもしてろと言いたいのではないのか。

労働者の団結権すら否定する自民党政権の人権感覚が疑わしい。
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北海道では自民党がフッ化物洗口を強要するための条例案に民主党が一転賛成することにしたのだという。
フッ化物洗口は安全性に問題があり、組合でも反対しているし、心ある有識者からも問題視されている。

賛成に転じた理由として「強要しないと確認されたため」などとほざいているが、バカいってんじゃない。
そんな奴らの強要しないが本当に強要しないのなら、日の丸君が代は今頃こんなことにはなっていない。
国会決議で強要しないなどと言っていわゆる国旗国歌法を通しながら現状は教師処分を通じて子どもにも強要する状態になつているのは周知のとおりだ。

だいたい強要しないのが本当ならそもそもフッ化物強要条例なんか必要がない。それが必要なのは強要する意図が明らかにあるからだ。行政の二枚舌体質からもそれは明らかだ。
そんなことにも気付けず賛成に回った民主党はただのバカなのか、組合の票より製薬会社か歯科医師会かどっかのカネでもほしかったのか。こんな政党を選挙になっても積極的に支持するのもバカらしくなる。

一方国政では、懲戒処分を受けた官僚が天下りしているのが問題だと民主党が騒いでいるらしい。

天下り問題の本質はそもそも官庁で甘い汁を吸った官僚がその地位を影に日に使って天下りしてさらに甘い汁を吸いあっているのが問題なわけで、懲戒処分の有無など言えば大きな問題ではない。
懲戒処分されてない官僚だったら天下りで甘い汁を吸ってもいいのか？そういうことではないだろう。

懲戒処分もそもそもその正統性が疑わしいというのが学校現場からみた実情だ。
交通事故や個人情報紛失などでは人事や仕事量の改善など職場として防ぐ努力は何もしてないのに現場教職員を処分するのも疑問なら、日の君やストなど処分そのものが不当なものも多い。それでいて行政は自殺した子どもの遺書をなくすなど新聞報道されるような不始末をしても何も処分されない。
処分が単に行政の現場に対する強権を示す道具になる一方で身内には甘い体質を見ると処分そのものの正統性が疑わしい。
そんな処分の有無を、自民党が自らの利権と現場への嫌がらせのために問題視するならいざ知らず、民主党が問題にして何をしたいのか、意味不明だ。

こんなもん調べるために徹夜したノンキャリ官僚は本当にご愁傷様としか言いようがないし、行政の時間外手当のムダもはなはだしい。

民主党はいったい誰の味方なのか、疑わしくなる限りだ。

民主党は問題の本質と労働者の生活を真剣に考える政党になってほしい。
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北海道内の公務員で非正規が２万人、全体の３割もいるんだと報じられていた。財政悪化に伴う定数削減で増加傾向なのだという。その多くが低賃金で使われているのだという。

短期で確実に終わることがわかっている仕事ならともかく、恒常的に必要な仕事なのであれば正規雇用するのが当然だ。
それは民間も公務員でもまったく同じだ。

非正規が配置されている具体的な仕事をみると、窓口業務だとか、図書館だとか、保育士だとか、およそ恒常的な仕事だ。

学校現場でも公務補や給食調理員、スクールバスの運転手など非正規が多用されている。
これらも恒常的な仕事だ。いつなくなると決まっている仕事ではない。職業蔑視の感覚で非正規を充てるのではなく、職種を問わず学校に必要不可欠な仕事は皆正規職員であるべきだ。

ただ人件費をいたずらに削る目的で非正規にしているのならとんでもない話だ。
役所がこんな労働者の使い方をしていながら、民間企業には雇用を増やしてくれだの言っても何の説得力もないし、ましてや非正規で若者を使いつぶし結婚や出産もままならない状況を自ら造りながら役所がしながらやれ少子化対策だなどと言っても何の説得力もなければ、そんなことを平然と言える神経も疑われるだろう。

民間ですら派遣労働者を３年以上使おうとする場合など正規雇用を申し込まなければいけないことになっているという。
だが、公務員での非正規は３年など軽々超えても身分も待遇も何も変わらない労働者が多くいる。その意味では民間企業より悪質だ。

記事によるとさらに悪質な実態が見えてくる。
半年単位の更新の繰り返しで常に雇用への不安を持ちながら働いているのも問題なら、非正規に残業代がないとしてサービス残業まで強要している実態まであるという。
サービス残業など立派な法律違反で自治体名をきちんと出して是正させるのが当然だ。残業代など要求したら雇い止めでもして合法を偽装して潰してやろうなどと考えているのなら心底悪質な行為であり公機関のやることではない。こういうことがまかり通るのなら不安定な立場を利用した卑劣なセクハラやパワハラなども相当数あると考えるのが自然だろう。
こんな状況があるにもかかわらず、自治労の「非正規労働自体に法的な問題はない」などとずいぶん他人事な姿勢にもあきれる。問題だらけだ。

公務員の世界こそ非正規の理不尽な使い方をやめ正規雇用すべきだ。
民間より悪質な非正規使い捨てをやめ、民間の範たる正規雇用を！
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名古屋市長になった河村市長が税金を安くするとか職員の人件費が高すぎるとか言っているらしいと報じられていた。

まぁ税金は安いに越したことはないが、そのやり方はどんなものなのか。

歳出削減の手っ取り早いネタとして人件費を攻撃する手口は自民党政権とまったく同じだ。
あえて言うならそれで浮いたカネで新たな無駄遣いをはじめる自民党政権より市民に返すという発想の方がまだマシな程度だが、そんなものはどうでもいい問題だ。

何をもって職員の人件費が高いと言っているのか不明だが、非正規労働者などと比べて高いと言っているのなら、本来正規労働者を雇うべき職場に非正規労働者を不必要に多用し電化製品の値を下げて売っているどっかの悪徳メーカーの手口と同じだ。
物価が安いのは一見結構だが、労働者の人間性を蹂躙してまで物価を下げるべきなのか。税金が安いに越したことはないがそのために人件費を不当に買い叩くのか。それと同じだ。
他人を蹂躙して得た低価格に喜んでいると、その矛先は巡り巡って自分の方を向いてくることを自覚するべきだ。公務員バッシングに喜んでいる場合ではない。その矛先は必ず巡り巡って自分の方にやってくる。そのスパイラルを止めることこそが国民の幸せのためだ。

何度も取りあげているように同種労働者の賃金をもとにした人事院や人事委員会の勧告により決められた給料が不当に高いなどということは制度上あり得ない話だ。
過去に民間に比べて公務員の方が低いから引き上げろという勧告が利権政権に無視されたことはあっても、逆に公務員の方が高いから引き下げろと言う勧告が無視されたことなど一度もない。下げろと言う勧告にはどこまでも喜んで何も考えずに従うのが利権政権の所業だ。
だから公務員の方が民間より低いことはあり得ても、高いことなど決してあり得ない。それをわかっている本当に優秀な人材は公務員になろうなどと絶対に思わない。それが公務員職場や社会のためになるのかは甚だ疑問だが。

人件費以外には税金の無駄遣いは数知れずある。
それは学校現場にいても感じることは非常に多い。

最近では国の経済対策などをみてもそうだ。
やれグリーンニューディールなどと称して学校に太陽光発電だとか言うが、そんなバカげたことにカネを使う前にもっとカネを使うべきところがある。
耐震改修どうこう以前に危険建築物としか評しようのないオンボロ学校は山ほどある。そんなものに太陽光発電なんか乗せたら地震が来る前に屋根の上だけ最新なアンバランスな設備で学校が潰される。
北海道の学校では断熱がロクでもなく凍えながら授業をしている学校などいくらでもある。断熱の悪い施設でムダに暖房エネルギーを使っているのを放置したまま太陽光発電でエコなんてバカじゃないの？と普通の感覚なら思う。
教員住宅も同じだ。地元業者の粗悪な建築で断熱などなっておらず、エネルギーをムダに垂れ流す代物だ。そんなものに住んでいる教員にやれエコなど語られてもちゃんちゃらおかしいとまともな子どもなら思うだろう。
耐震改修にしてもまともな校舎に全面改築してくれるならまだしも、耐震補強などは子どものためよりは地元業者に仕事をやるためで、どうせ粗悪な仕事で本当に地震など来たら何の意味もない工事に仕上がるのがオチだ。
学校のＩＣＴ化なども笑わせてくれる話で、高価なパソコンなど配られても雨漏りするような校舎やドロボー入り放題の校舎にそんなものを配られてもムダだ。これも子どものためではなくパソコン製造メーカーのためなのか？そんなことにカネを使うなら他にもっと子どもの学校生活のためになるところなどゴマンとある。

税金を下げるにしても全国一律で下がるならいいが、都市部が勝手にやるのも問題だ。
構造的に地方より都市部の方が財源は豊かだ。だが地方に住んでいても最低限守られるべき行政サービスの水準はある。
住む場所によって税金や行政サービスが違うようなことがあっては、居住の自由の権利の侵害だ。
税源移譲と称して税源の再分配機能が働かなくなり都市部では過剰な行政サービスにカネが使われる一方、地方では生活維持すら満足にできなくなってきている。これもまた税金の無駄遣いだ。
こうした現状を放置して、都市部が過剰な行政サービスをやめて税金を下げるカネがあるなら、全国一律にされないと、地方の過疎は進むばかりだ。

人件費を不当に削って税金を安くする前に、見直すべきムダなどゴマンとある。
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今年も北海道の一部の企業ではサマータイムなどと称して勤務時間の繰り上げなどを行うんだと報じられていた。

あんなものは労働環境をいたずらに悪くするだけで労働者に何のメリットもないということは以前にも書いたが、今年の議論を聞くといよいよそのくだらなさに失笑するしかない。

今年は不況の影響を受けて１時間繰り上げをやると企業に負担がかかるからといって３０分とかに抑えるのだという。
サマータイムをやる時に、サマータイムによって経済が活性化するなどと言っていたのはどこの誰なのか？
もし本当にそんなもので経済が活性化するのならむしろ今こそ派手にやるべきなのではないのか。
やはり経済の活性化などウソだったのか！？

また繰り上げ時間が大きすぎると労働者に負担がかかるなどというのも理由にしている向きもあった。
サマータイムをやる時の話だと、サマータイムによって労働者の余暇が増えて（そんなのはウソだとはじめからわかっているが）、労働者にとってはさもバラ色らしく言っていたのはどこの誰なのか？
余暇が増えるなどと言うのもやはりウソだったのか！？

ウソの上塗りに満ち満ちたサマータイムの本性があぶりだされた今年の議論にはただただ失笑するばかりだ。

ところで行政もこうしたウソサマータイムの尻馬に乗って真似事をしていた時期もあったが、今年はどうするのだろうか？
こんなウソサマータイムの尻馬に乗って労働者の生活をいたずらにひっかき回した行政のトップはまた責任を取らないのだろうか。
こんな無責任なトップが財政難だとか言って給料などサクサク切って無駄遣いを延々と繰り広げるような悪辣な政治だから北海道の未来はいつまでたっても一向に明るくならないのではないだろうか。

そういえば、学校現場では労働時間短縮のどさくさに紛れて誰も頼んでいない休憩時間の１５分延長が強行され、労働時間が減るどころかサービス残業が強要されている実態が新たに生まれているようだ。
このことについては後日実態がもう少し見えてから書きたいが、学校現場にとっては休憩時間が４５分だろうが１時間だろうがサービス残業の温床にしかならないのが実態だ。
昼も子ども達は学校にいる現場の教職員にとっては休憩時間など有害無益な時間で、これを廃止すれば年中１時間サマータイムをやるのと同じことだ。

サマータイムの経済効果や生活改善がもし仮に本当の話であるとすれば、北海道の教職員５万人の休憩時間を全廃するだけでさぞかし経済や生活の向上につながるのではないのか。一部の大企業の回し者がちまちまとやるよりよほど効果があるはずだ。
ヨーロッパなどまともな国ではサマータイムは確かに成果をあげている。サービス残業が横行するような日本の現状ではそれが難しいだけのことだ。こうした現状を強要する無責任な経営者が民間でも官庁でも蔓延って社会を支配しているから効果がないんじゃないのか。

サマータイムなんかより、サービス残業の芽を摘むのが先！
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医療過疎に悩む地域が多い北海道では連日のように医師不足・看護師不足問題がテレビや新聞を賑わせる。

だがどちらも国の愚策の結末だ。

一昔前、医者が余っているといって定数を抑制した。その結果がこれだ。
看護師にしても診療報酬の見直しがされるなりこれだ。
いずれも国の後先何も考えない愚策の結末だ。

教員をとりまく現状は、さしずめ医者が余っていると粗雑にされた一昔前の状況そのものだ。
教員の資質向上だとかウソハッタリもいいところで本質は教員を使い捨てるだけの教員免許更新制導入の現状は、まさに粗雑にされている時期と言える。

資質の向上など明らかなウソだ。
医者に置き換えれば今この状況で人材不足の産婦人科医に資質向上だとか称して免許更新をさせようなどと誰が考えるか？まともな思考なら絶対に考えないだろう。ますます医師不足を招いて終わりだ。

教員は医師ほど養成にカネはかからないし定員管理もされていない。
だがこれからは大学全入時代だ。三流大学はどんどん潰れていく。
１０年限りで使い捨て、使い捨てられたくなければポケットマネーをはたいて免許を更新しろなどという仕事を一生の仕事として誰が選ぶというのか？

このような中で教員志望者は激減するし、（管理職のように）数だけ仮に確保したとしても、他の仕事にありつけなくて仕方なく教員になるようなクズばかりの集団になっても、そんなものに教育も何もないだろう。

間違いなく将来起きる教員不足・資質低下は国の愚策の責任なのは明白。
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民間企業の不況を理由としたボーナスカットにあわせて公務員のボーナスにあたる期末勤勉手当を引き下げる人事院の臨時勧告がなされたらしいと報じられていた。

民間企業にあわせるというよりは、公務員のボーナスを引き下げる結論ありきの勧告だ。

これまでも公務員の給料は民間準拠だ。ただし民間の実績をみてからになるから反映にはタイムラグがある。
このタイムラグのために民間のボーナスは下がっているのに公務員のボーナスは下がらないなどと言われのない非難を受けないように制度を見直すというのなら話はまだわかる。（過去のタイムラグの分は返してほしいけどね）
だが今回は引き下げが前提だから臨時調査をしたが、じゃあ今後もし民間企業のボーナスが急上昇することがあればそれもすぐに反映してくれるのかと言えばそんなわけはない。

だからこれは民間企業にあわせるための勧告ではなく、いたずらに公務員の給料を引き下げるためだけの勧告だ。
就職活動中の前途ある若者たちは、まじめに働こうが働くまいが引き下げられるだけの給料の公務員なんかより、つぶれないちゃんとした大企業に行った方がよほど努力は報われる。
これで公務員も人材難だ。ロクな企業に入れない残り物の寄せ集めでますます腐った組織になる。これでいいのか？

それはさておき、人事院の臨時勧告の記事の隣には、国会議員のボーナスも一般職と同じ率引き下げようという記事だ。

ちょっと待て！
労働者である一般職と、経営者である国会議員とが引き下げ率が同率か？
そんなもののどこが民間準拠なんだ？そっちの方がおかしくないか？

大企業だろうと中小企業だろうと、まともな経営者はまず経営が危なくなったら自分たちの報酬から削るのが当然だろう。
世の中には経営者は取り分がほとんどなくても労働者にはきちんと給料を払い続けているまじめな企業も多い。

公務員の給料は民間準拠と言いながら、その経営者である国会議員の給料は民間準拠になっていない。こっちの方が問題じゃないのか。

だいたい今回の不況もマネーゲームに狂い輸出に過度に依存した経営を続けた経営者たちが引き起こしたものだ。彼らに激甘な政策を続けた国会議員達もまた同罪だ。
それを一般職も国会議員もボーナスカットは同率などというのでは、責任に何も見合っていないし、経営者と労働者の責任が同率など民間企業ではあり得ない話だ。
だから財政難だと言って給料は気安く削ってもムダ遣いの山はいっこうになくならない無責任経営が官の世界ではどこまでも続くだけなんだ。

国会議員の責任と報酬こそ民間準拠すべきではないのか？
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